おはようございます。
久しぶりのブログ更新になります。
新型コロナウィルスの影響で世界は大変な事態に陥ってしましました。
人・物・サービスの移動がストップしてしまい経済が元どおりに戻るまでには多くの時間が必要だと思います。
政府は新型コロナウィルス対策の第３弾として、約７３．６兆円の追加経済対策を昨年１２月に発表しました。しかし、年末からの緊急事態宣言によりGoTo事業が停止され年末年始需要を取りこぼした事業者が倒産したり、瀕死に近い状況にあるのは明らかです。一部の飲食業者は政府や自治体からの営業補償でバブルが起きていると言われているが、それもいっときのことで収束するまでどうなるかわからないのが現状です。その他、直接の保証対象になっていない業界はどうしたら良いのでしょうか？
ここで私が一番言いたいのことは、これだけの追加予算を編成しているのにお金が末端まで行き渡らずに庶民の生活は苦しくなるばかりだという現実です。GoTo事業を例にあげると、観光業・飲食業・インターネット予約サイト運営会社（リクルートやJTBは多額の政治献金を行なっている）だけが手厚く保護されている。もちろん関連する企業も多少なりとも収入が入ってくるが、コロナ禍前と比べるとすずめの涙程度で雇用を維持できるかどうか程度だろう。なぜこの業界だけ手厚く保護されたのか？という疑問を抱く方もいるだろう… 全国旅行業協会の会長を自民党の幹事長である二階俊博氏が勤めていることがその答え！？
では、いったい誰のために経済政策をしているのだろうか？
いつの時代も時の与党幹部と深い関わりを持つ大企業（多額の政治献金をする企業）が豊かになり、そこから溢れ出した汁を周辺の企業が頂戴する構図は変わらない。
経済理論に〝トリクルダウン〟という言葉があり、「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という理論。しかし、先進国では「富裕層が富む効果しかない」と英研究機関が発表している。日本政府にはもっと庶民の声に耳を傾け、低所得者も安心して暮らせる経済政策をしてもらいたい。