財務省、10万円給付「できるだけ早く５月には」
新型コロナウィルスによる日本国民への補償として、政府が一律１０万円の給付を決定するようだ。以前の１世帯当たり３０万円給付から、急に方針を改めるに至った。
今回の政府の対応は朝令暮改とある知事からも指摘をされていたろおり、一貫性がなく誰のための政策なのかと疑問を抱くことが多い。この国民一人当たり１０万円給付の決定も、二階幹事長と公明党のゴリ押しがあったためとの報道がなされている。そして給付方針を大幅に変更する理由が欲しいがために昨夜、緊急事態宣言を全国へ拡大した。
今回の方針転換で政府は新たに８兆円の赤字国債を発行するとのことだ。
①１世帯当たり３０万円給付の予算は４兆円
②１人当たり１０万円給付の予算は１２兆円
政府はなぜ最初から②の選択をしなかったのだろうか？
当初から新型コロナウィルス対策費としてGDPの２割、約１０８兆円を緊急経済対策として補正予算を組むとの報道がなされているが、この規模ならば初めから②の選択をしても予算としては足りるのだが。結局のところ現金給付では経済効果が不透明であるために財務省が反対していたことが背景にある。
他国ではすでに現金給付を受けているところもあるが、日本は未だに何も決定していない。これから予算を決め、給付の方法などを決めていくとのことだが、今回財務省が「できるだけ早く５月には」との力強い後押しもあるようなのであと一ヶ月以内の支給を期待したい。
最後のに
皆さんは、この１０万円をどのように使おうとお考えですか？
私からのお願いとして、是非全て消費に回していただきたいと思います。特にネット経由の買物でなく、地元に本拠地を置く企業や店舗で消費をしていただきたいです。
皆さんの住んでいる地域の社会公共インフラは国と地方自治体の税収により建設され、管理運営されています。住んでいる地域の会社や住人が納税しなくなると、その地域の社会公共インフラも維持できなくなってしまいます。
消費税には国税と地方税の２つの税金に分かれており、
消費税１０％の場合では、国税が７．８％、地方税が２．２％です。
１人当たり１０万円全額をお住いの地域で消費すると２，２００円が地方税として社会公共インフラへ投資されるということですね。
ついでになりますが、ふるさと納税もともとお住いの地域へ払われる税金を他地域へ支払うというものですので、巡り巡ってお住いの地域の社会公共インフラの機能低下を招くことになります。今回のブログが税金の仕組みを考えてみる良いきっかけになれば幸いです。